2009年12月9日

アメリカン航空 日米オープンスカイ協定がもたらす大きな機会に期待

オープンスカイ協定を通じ、航空会社間の事業提携の道が拓かれ、より優れた選択肢と強固な体質の航空会社により消費者に利益

東京発－アメリカン航空（本社：米国テキサス州フォートワース）は本日、航空業界に今後、多大な影響力を及ぼすオープンスカイ協定について、日本－米国間の航空協議が進展したことを歓迎するコメントを発表しました。ワンワールド（oneworld）の創立メンバーであるアメリカン航空は、従来の二国間協定に取って代わるものとなるこの協定に向け、今週ワシントンDC で行われている協議において最終的な合意を締結するよう依頼しました。

アメリカン航空の政府業務担当上席副社長、ウィル・リス（Will Ris）は次のように述べています。「オープンスカイ協定により差別的航空行政は事実上解消され、日米両国の消費者と航空会社のいずれにとっても最善の結果をもたらすでしょう。従来の反競争的な考え方を持つ航空会社は、現状のままでも十分と考えるかもしれません。しかしアメリカン航空は、これまでの経験から、オープンスカイ協定は旅行の選択肢を拡大すると共に競争を活性化させ、それによって消費者の皆様により大きな利益をもたらすものと考えています。」

日米両政府がオープンスカイ協定を締結した場合、日本と米国の航空会社は事業提携契約の締結に向け独禁法適用除外（ATI）の申請を行えるようになりますが、これはまさにアメリカン航空がワンワールドおよび長年のパートナーである日本航空（JAL）に対し、提案していることです。ATI を得た航空会社はフライトスケジュールや運航、路線、座席管理、および運賃を相互に調整し、法人に対する営業を単独ではなく共同で行えるようになります。これらは消費者にとって、より充実した選択肢とコスト節約につながります。

アメリカン航空の太平洋地区副社長テオ・パナジオトゥリアス（Theo Panagiotoulias）は次のように述べています。「日米両国の消費者やビジネス旅行客にも、世界の他の地域の旅行者にはすでに提供されてきた選択肢とオプションのメリットを受けるべき時期がやってきました。アメリカン航空は日本へ、そして日本経由でのサービスを拡大できる機会が得られるものと期待しています。アジアへのゲートウェイとして東京を経由するワンワールドの中でJAL の役割は一層重要になります。アメリカン航空が15 年にわたって関係を構築してきたJAL との事業提携の実現はこれを可能にするものです。」

「またアメリカン航空とJAL による事業提携は、米国政府によるATI を容易に獲得でき、これはJALが短期的、長期的に成功をもたらすものであると確信しています。アメリカン航空とワンワールド、および世界有数のプライベートエクィティ投資会社のひとつであるTPG は、JAL の財政基盤強化の支援に向けたアメリカン航空とワンワールドおよびTPG による11 億ドルの直接投資を含め、18 億ドルを超える『トータルバリュー提案』の提供を行う用意があります。これはJAL と日本の航空産業、および日本の消費者へのアメリカン航空の強力な支援をさらに示すと共に、旅行産業と商取引を活性化することを通じて、日本経済に貢献するものです。」