2009年12月12日

アメリカン航空、日米航空協議によるオープンスカイ協定の合意を歓迎

デルタ／ノースウエスト航空の抵抗にもかかわらず合意
独占禁止法適用除外（ATI）付与に向け道がひらかれ、
顧客に便益をもたらす共同事業が可能に
市場における競争機会を均等化

米国テキサス州フォートワース発　－　ワンワールド（oneworld）アライアンスの創立メンバーであるアメリカン航空（本社：米国テキサス州フォートワース）は本日、オープンスカイ協定の締結に向けて日米双方の当局が合意したことを歓迎する以下のコメントを発表しました。同協定は、環太平洋地域において健全でグローバルな航空の枠組みを確立・促進し、1952年より航空業界を規定してきた二国間協定に代わるものとなります。

アメリカン航空の政府担当上席副社長、ウィル・リス（Will Ris）は次のように述べています。「二国間協定には、特定の航空会社のみに航空特権が付与され、他には与えられないという不公正なシステムを作り出す性質があります。一方、オープンスカイ協定は、差別的航空行政を解消し、日米両国民と航空会社にとって最善の結果をもたらすものです。」

従来の二国間協定は、日本発着および日本経由の路線に関して、一部の航空会社に競争上有利な立場を付与してきました。アメリカン航空は、協議を頓挫させようとする当該市場における支配的航空会社であるデルタ／ノースウエスト航空の協議最終段階における抵抗にもかかわらず、旅行者の便益を最大限に満たすべく効果的な協定締結に向け合意に至った両国政府の交渉官に対し、同市場における他の米国航空会社とともに称賛の意を表します。

「日米オープンスカイ協定は、市場機会を均等なものに正し、航空会社間の新たな協力関係、特に独占禁止法適用除外（ATI）の付与に基づく共同事業を可能とするものです。そして究極的には、旅行者だけでなく観光や貿易の発展を通じて日米両国の政府にとっても利益をもたらすものとなるでしょう。そしてなにより、日米両国間のトラフィックの自由な拡大を可能とするものとなるでしょう。」