2010年1月19日

アメリカン航空、長年にわたるワンワールドのパートナーである日本航空への支援継続を発表

経営再建の成功には、アメリカン航空と日本航空による米独占禁止法適用除外（ATI）承認が不可欠

東京発－アメリカン航空は本日、長年にわたるワンワールド（oneworld®）のパートナーである日本航空への支援を継続すると発表しました。新経営陣の下で財務的安定を取り戻すための最初の一歩として、日本航空は、本日、会社更生法の適用を申請しましたが、これにより、日本航空とワンワールド加盟各社との関係が変わることはなく、お客様へのサービスが中断されることもありません。

アメリカン航空の国際部・上席副社長であるクレイグ・クリーガー（Craig Kreeger）は、次のように述べています。「当社は、経営再建中の日本航空と協業を継続していきます。日本航空がワンワールドに留まることにより、米国運輸省から米独占禁止法適用除外（ATI）を承認される可能性が最も高く、また長期的な財政面でのメリットも最大化されると確信しています。日本航空が適切なアライアンスを選択することに関しては、日本の国益を高め、また日本の消費者にも便益をもたらすものとなるため大きな議論が行われていますが、それについては我々も同意見です。

アメリカン航空の支援は、日本政府主導の再建計画で重要な役割を果たすと考えています。これは今後3 年間で、アメリカン航空が日本航空に対して保証する収益の増分3 億ドルを含め、20 億ドル相当のトータルバリューから構成されています。また、アメリカン航空は大切なパートナーである日本航空と共に太平洋路線の共同事業案を作成中であり、米運輸省へのATI 申請は消費者に利益をもたらすものであることから、早期に承認されるものと予想しています。日本航空がワンワールドに留まることにより、日米間路線に存在するアライアンス間の競争面でのバランスが維持されます。

このようなバランスは、日本航空がスカイチーム（SkyTeam）に加わった場合には損なわれると考えられます。また、太平洋路線での競争全体が阻害され、これは消費者および日本経済にとって望ましいことではなく、また米国政府当局が受け入れるものでもないでしょう。このような競争の阻害はまた、日本が引き続き北東アジアのゲートウェイの地位を維持するという日本政府の目標、さらに先月、日米両国間で締結が合意されたオープンスカイ協定の目的にも適うものではありません。アメリカン航空はJAL の新経営陣との協力により、その経営再建計画を支援できることを期待しています。」