2010年4月23日

AMR コーポレーション、2010年度第1四半期には燃油費高騰と経済混乱の継続により5億500万米ドルの純損失を計上

Flight Plan 2020に向けた戦略構築へ継続的に注力

ブリティッシュ・エアウェイズおよびイベリア航空との独占禁止法適用除外に基づく共同事業に対して米運輸省から暫定的承認

アメリカン航空は日本航空との独占禁止法適用除外を申請

JetBlueおよびNYC & Companyとの提携によりニューヨーク市で新規就航便と路線を発表

米国テキサス州フォートワース発（2010年4月21日）－アメリカン航空（本社：米国テキサス州フォートワース）の親会社であるAMR コーポレーション（同）は、2010年度第1四半期の決算について、純損失を5億500万米ドル（一株あたり1.52米ドル）と発表しました。この業績には1月に発生したベネズエラ通貨の切り下げに関連した特別項目5,300万ドル（一株あたり0.16米ドル）の影響が含まれています。この特別項目を除外した場合、AMRの第1四半期の損失は4億5,200万米ドル（一株あたり1.36米ドル）でした。

2010年度第1四半期の業績に対し、前年同期は3億7,500万米ドル（一株あたり1.35米ドル）の純損失でした。前年同期にはその期に発生したA300型機の退役に伴う1,300万ドル（一株あたり0.05米ドル）の費用が含まれていました。この特別項目を除外した場合、AMRの前年同期の損失は3億6,200万米ドル（一株あたり1.30米ドル）でした。

AMRコーポレーション会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)のジェラルド・アーピィー（Gerard Arpey）は、次のように述べています。「この第1四半期には売上改善と競争力強化に関して大きな進展を実現しましたが、グローバルな経済環境と再び上昇している燃油費の影響に打ち勝つことはできませんでした。今後は米国内外の路線網強化、コスト管理、売上拡大へ向け新たな手段の開拓に注力します。AMRが困難に立ち向かう中、従業員の取り組みに感謝し、Flight Plan 2020を基盤とする全社的戦略によって長期的に成功を収められるものと確信しています。」

アメリカン航空はこの第1四半期に、戦略的提携などのイニシアティブを通じて、将来の収入確保とグローバルな路線網拡大へ向け、重要なマイルストーンを達成しました。アメリカン航空と日本航空（JAL）はグローバルなワンワールドアライアンスにおける提携を改めて確認し、北米－アジア間の太平洋路線共同事業について米国運輸省（DOT）に独占禁止法適用除外を申請しました。

DOTはアメリカン航空に対し、ブリティッシュ・エアウェイズおよびイベリア航空とともに行う大西洋路線での共同事業への独占禁止法適用除外について暫定的承認を与えています。また、各社は欧州委員会に対してもこの計画への承認を求めて引き続き働きかけています。アメリカン航空はこの共同事業を今年下半期にも開始できるものと予想しています。

重要市場であるダラス/フォートワース、シカゴ、マイアミ、ロサンゼルス、ニューヨークへ経営資源を注力するという米国内路線網戦略の一環として、アメリカン航空は重要なイニシアティブを通じてニューヨーク市への取り組みを強化しました。

アメリカン航空はニューヨークのラガーディア空港とジョン・F・ケネディ（JFK）空港での新規就航便と路線を発表しました。また、ニューヨーク市とボストン間について、JetBlue Airwaysと契約を締結しました。今年末までにアメリカン航空とアメリカンイーグル航空は、ラガーディア空港とJFK空港を合わせて、13の空港に31の便を新たに追加し、ニューヨーク市からの出発便総数を216便、目的地数を63とする予定です。アメリカン航空のお客様は、同社の既存路線と重ならないJetBlue航空の18の米国内路線を新たに利用できるようになり、JetBlue航空のお客様は同社の既存路線と重ならないアメリカン航空の12の国際路線を新たに利用できるようになります。JetBlue航空が選択肢として加わることにより、ニューヨーク市からアメリカン航空を利用されるお客様は、2010年末までに、81の目的地へ271の直行便を利用できるようになります。

以上のニューヨーク市におけるサービス強化に加え、関連施設と航空機材のアップグレード、ニューヨーク市の観光部門であるNYC & Companyとの販売提携の拡大を通じ、計画中の大西洋と太平洋路線での共同事業を含め、欧州、アジア、南米への国際路線網に新たな需要を築き上げられると考えています。

アーピィーは次のように述べています。「アメリカン航空のグローバルな路線網を強化、維持することは戦略上不可欠なことです。この第1四半期には、グローバルな到達範囲拡大を大きく進め、当社のお客様からも歓迎されています。今年中のブリティッシュ・エアウェイズおよびイベリア航空との共同事業開始、JALとの独占禁止法適用除外について承認が得られることを楽しみにしています。JetBlue航空との提携とニューヨーク市への取り組み強化を通じ、極めて重要なニューヨーク市という市場での競争力を高められると確信しています」。

財務および運航実績（特別項目の影響を除く）

AMRの第1四半期の連結売上高は前年同期比4.7％増の約51億米ドルとなりました。アメリカン航空、地域関連会社、AA Cargo、ならびに「その他の収益」は、いずれも前年同期比増となり、総売上高は前年同期比から約2億2,900万米ドル増加しました。

連結ベースの第1四半期の有効座席1マイルあたりの旅客収益（単位収益）は前年同期比で7.3％増加し、アメリカン航空の主要路線単位収益は6.8％増加しました。この増加は搭乗率改善と売上管理に向けた輸送能力の厳しい管理によるものです。ハイチとチリでの悪天候と自然災害によって第1四半期に失われた売上高は2,000万〜2,500万米ドルと推定されています。

支払われた平均運賃を表す収益率は、第1四半期のアメリカン航空において前年同期から3.7％拡大しました。

燃油費を除く第1四半期の主要路線単位コストは前年同期から5.7％上昇しました。この燃油費を除く単位コストは、主に輸送能力削減に伴う悪影響、計画を前倒しして完了したメンテナンスに伴うコスト、売上関連の経費によるものです。

燃油費ヘッジの影響を考慮した場合、AMRが第1四半期に支払ったジェット燃料の料金はガロンあたり平均2.23米ドルで、前年同期に一般的だったガロンあたり1.91米ドルを支払った場合と比較して、支払いは2億1,100万ドル増加しました。

第1四半期の座席有効マイルは、輸送能力を引き続き制約した結果、前年同期比で2.5％低下しました。

アメリカン航空の第1四半期の搭乗率（座席占有率）は前年同期を2.2ポイント上回る77.9%でした。

貸借対照表のアップデート

2010年第1四半期末時点でのAMRの現金および短期投資残高は、制限付き残高の4億6,000万米ドルを含む約50億米ドルでした。これに対し、前年同期末の現金および短期投資残高は、制限付き残高の4億6,200万米ドルを含めて33億米ドルでした。

長期負債、設備リース債務、空港施設免税債の元本、航空機オペレーティングリース債務の現在価値の合計額であるAMRの総負債額は159億米ドルとなり、これに対し前年同期末時点では144億米ドルでした。

総負債額から制限付きでない現金と短期投資を差し引いたAMRの純負債は、2010年第1四半期末時点において114億米ドルとなり、これに対し前年同期末は115億米ドルでした。

2009年第1四半期のその他のハイライト

1. 1月にハイチで発生した地震の翌日、AMRはハイチ向けの人道支援物質の輸送を開始しました。アメリカン航空とアメリカンイーグル航空はこれまで、30の救援ミッションを通じて40万ポンド相当の支援物質をハイチに送りました。アメリカン航空とアメリカンイーグル航空の従業員は、American Giving、ユニセフの「Champions for Children」、American Airlines Credit Union、「Hope for Haiti」テレソンなどのプログラムを通じて、ハイチに対する資金募集と支援提供を行いました。両航空会社は、米国赤十字、The Sandals Foundation、Airline Ambassadors International、Project C.U.R.E.など、多数の非営利団体と協力しています。
2. アメリカン航空の貨物部門であるAA CargoがExpress Delivery and Logistics Associationから「International Airline of the Year」に選ばれました。AA Cargoは、JFK空港内に135,000平方フィート以上の倉庫スペースと24のドック用ドアを有する最先端の新貨物ターミナルに移転しました。ロサンゼルス国際空港（LAX）で開設した新貨物ターミナルは、生鮮食品用の3,000平方フィートの冷蔵室があり、急送便貨物と郵便処理用のエリアを拡大したほか、動物用の専用エリアを有しています。
3. インドのKingfisher航空がワンワールドアライアンスへの加盟に合意しました。Kingfisher航空は2011年のアライアンス参加に向けて準備を進めています。ロシアのS7航空は2009年半ばに参加に合意した後、2010年中に参加する準備を進めています。
4. アメリカン航空はモバイル搭乗券プログラムを新たに19の空港へ拡大しました。対象となる空港から出発されるお客様は、搭乗券を携帯電話またはPDAに電子的に受け取ることができ、紙の搭乗券を印刷、提示するのに必要な時間と手間を省くことができます。このプログラムは現在27の空港で利用できます。
5. アメリカン航空は2月に米国運輸省（DOT）に対し、2010年10月1日から羽田東京国際空港（HND）への定期便を通年運航するため、2つの発着枠（毎日、ペア）割り当てを求める申請を行いました。アメリカン航空はアメリカ本土と東京との間の2つの最大の市場であるJFK空港とLAX空港から羽田への飛行を提案しています。

ガイダンス

主要路線および連結ベースの輸送能力

AMRは、2010年を通じた主要路線の輸送能力が前年度比で1.0%増加し、そのうち米国内での輸送能力は0.2%の減少、国際線は3.0%の増加になると予想しています。2010年度通期の連結ベースの輸送能力は前年度比1.5%の増加となる見込みです。

AMRの2010年度の輸送能力には、2009年度にH1N1ウィルスのためキャンセルされた便の再開、2009年度から延期されたシカゴ － 北京便の運航開始が含まれます。

AMR は、2010年第2四半期の主要路線の輸送能力が前年同期比0.7％の増加となり、そのうち米国内では0.3%の減少、国際線では2.4%の増加になると予想しています。連結ベースでは前年同期比1.0%の増加と予想しています。

燃油費とヘッジ

ジェット燃料の価格は最近になって上昇し、不安定な状態が続いていますが、4月9日現在の先物カーブに基づき、AMRは2010年第2四半期の平均システム価格をガロンあたり2.43米ドル、2010年通期では2.40米ドルとして計画しています。2010年第2四半期の連結ベースのジェット燃料消費は7億400万ガロンと予想しています。

AMRは、2010年第2四半期に消費が予想される燃料のうち、39%をガロンあたり平均2.47米ドルのジェット燃油費（原油価格相当額ではバレルあたり95米ドル）にてキャップし、38%については平均最低基準価格をガロンあたり平均1.89米ドルのジェット燃油費（原油価格相当額ではバレルあたり70米ドル）に設定しています。また、2010年度通期で消費が予想される燃料のうち、33%をガロンあたり平均2.43米ドルのジェット燃油費（原油価格相当額ではバレルあたり93米ドル）にてキャップし、32%については平均最低基準価格をガロンあたり平均1.82米ドルのジェット燃油費（原油価格相当額ではバレルあたり67米ドル）に設定しています。

主要路線および連結単位原価（CASM） ‐ 特別項目を除く

燃油費を除いて連結ベースの座席あたりコストが2010年に1.5％増加すると予想されています。これは、すべて売上高拡大に伴い予想される費用（たとえば予約費用や手数料）、空港関連の費用（たとえば着陸料や施設費用）、新規に納機が予定されている機材に関連する資金調達費用です。