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ニュースリリース


2010年7月21日

アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、イベリア航空の三社が、大西洋路線の共同事業に関する政府の最終承認を取得

米運輸省は EU と協調し、共同事業を承認

ワンワールドを通じて、路線網の拡大、フライト選択肢とサービスの向上、マイレージ・プログラムの強化などのメリットを利用者に提供

米国テキサス州フォートワース発(現地時間 7月20日)―アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、イベリア航空の三社は、米国運輸省(DOT)から北米-欧州間のフライトに関する共同事業開始についての最終的承認を取得しました。独占禁止法の適用除外を受けたことにより、三社はグローバルな提携関係の強化を図ってまいります。欧州連合(EU)からはすでに7月14日に本共同事業への承認が下りています。同じくワンワールドに加盟するフィンランド航空とロイヤル・ヨルダン航空も、DOT から独占禁止法適用除外について承認を受けています。

アメリカン航空の親会社であるAMR コーポレーション会長兼最高経営責任者のジェラルド・アーピィー(Gerard Arpey)は、次のように述べています。「本日は、当社のお客様、株主の皆様、従業員、およびワンワールドに加盟する当社の共同事業パートナーにとって重要な日となりました。我々の長年の悲願である大西洋路線の共同事業が、米国およびEU の規制当局から承認されたことを心から嬉しく思います。この計画の実現に尽力していただいた皆様に感謝するとともに、太西洋路線における競争強化によりお客様にメリットをお届けできることを楽しみにしています。ワンワールド加盟航空会社と提携することにより、プロダクトの強化や路線網の拡大を図り、変化の激しい世界の航空市場における競争力を高めていく所存です。」

ブリティッシュ・エアウェイズの最高経営責任者であるウィリー・ウォルシュ(Willie Walsh)氏は、次のように述べています。「本日は、我々三社およびワンワールドにとって素晴らしい日となりました。14年という年月を経てようやく、大西洋路線の共同事業によりお客様へのメリットを実現し、他の2つの航空アライアンスと同じ土俵に立つことができたのです。我々が当初から主張してきたように、北米-欧州路線は競争が激しく、2008年にヒースロー空港が完全自由化されてから、その傾向に拍車がかかりました。米国およびEU の規制当局から、この点について理解を得られたことを嬉しく思います。」

「我々三社が他社に開放するヒースローから米国への発着枠を整合性のあるものにすべく、DOTとEUが協調して取り組んでいただいたことに感謝しています。我々は、共同事業をできる限り速やかに開始させるため、これらの発着枠を譲渡するという現実的な決断を下しました。」

イベリア航空会長のアントニオ・バスケス(Antonio Vazquez)氏は、次のように述べています。「我々の共同事業に対する当局の承認が下りたことを大変喜ばしく思います。これは当社の従業員や株主、そして何よりも当社のお客様にとって大きなメリットをもたらすものです。我々三社の新しい提携により、就航都市数の拡大や、フライトスケジュールの改善、より便利な接続、より低価格の運賃など、お客様へのサービスの水準を高めることができるようになります。航空業界で成長を実現するためには、統合こそ唯一最善の策であると私は考えています。今回の共同事業への当局の承認は、この統合プロセスに向けたきわめて重要な一歩となります。」

アメリカン航空の政府業務担当上席副社長、ウィル・リス(Will Ris)は次のように述べています。「我々の申請を十分に検討してくださったDOT 職員の皆様をはじめ、上院商業委員会幹部のケイ・ベイリー・ハチソン(Kay Bailey Hutchison)議員(テキサス州選出)、上院多数党院内幹事ディック・ダービン(Dick Durbin)議員および下院航空小委員会委員長のジェリー・コステロ(Jerry Costello)議員(いずれもイリノイ州選出)、ジョン・コーニン(John Cornyn)上院議員(テキサス州選出)、そしてテキサス州リック・ペリー(Rick Perry)知事をはじめ、我々の計画への支援をしていただいた米国47州、米連邦政府、プエルトリコの500名近い公職者の皆様に感謝の意を表します。」

リス上席副社長は次のようにも述べています。「また、アメリカン航空および傘下の地域航空会社アメリカンイーグル航空の社員26,000人を代表する全米運輸労働者組合航空輸送部会、全米客室乗務員組合、およびレイ・ラフード(Ray LaHood)米運輸長官および連邦議会議員に対し、ワンワールド加盟航空会社の独占禁止法適用除外申請の承認を求める書簡を送ってくださったUNITE the Union, BranchLE/2005に所属するロンドン勤務のアメリカン航空の従業員の皆さんからのご支援に、心から感謝い\たします。」

さらにリス上席副社長は、「非営利の市民・コミュニティ組織および教育機関、旅行業界の関連団体、一般企業、中小企業、その他の営利組織など、1,500を超える組織から支持を表明していただいたことにより、グローバルな独占禁止法の適用除外措置が、米国の消費者や地域社会だけでなく、より広範囲にメリットをもたらすということが証明できました。これについても感謝の気持ちでいっぱいです」と述べています。

共同事業契約の下、三社は米国、メキシコ、カナダ、EU、スイス、ノルウェーの間を結ぶフライトで商業的に協力しつつも、別個の法人格で事業を継続します。また、EU と米国の国内および以遠のフライトに関するコードシェア契約を拡大し、お客様に提供可能な就航都市の選択肢を大幅に拡大します。DOT とEU による最終的な承認は、お客様の選択肢の強化に向けた大きな一歩となります。これによって、すでに大西洋路線での独占禁止法適用除外を獲得している競合のアライアンスに対して、グローバル市場におけるワンワールドの競争力が高まることになります。お客様は今後、三つの航空会社を合わせた路線網により、これまで以上に便利なご旅行をお楽しみいただけます。三社の路線網は、105カ国の433都市を結び、1日の出発便数は5,178便となり、三社が独自に提供する場合と比べ、便数が増え、移動の計画がより立てやすくなります。

三社は、この提携によって個々の航空会社としては経済的に対応不可能な路線をサポートし、お客様の選択肢を拡大します。お客様にとっては、マイレージ・プログラムのマイル獲得や使用の機会、上級会員特典が広がるほか、航空ラウンジを継続的に相互利用できるなどのさまざまなメリットがあります。

日米を結ぶ太平洋路線での米独占禁止法の適用除外についても、アメリカン航空は日本航空と共同で、今年2月に、DOT に申請しました。関係省庁からの承認が得られれば、両社は共同事業を強化し、健全な競争環境を促進するとともに同路線をご利用されるお客様により良いサービスをご提供できると考えています。